ヨーロッパではペットのマイクロチップ装着が義務化されている国が多く、世界的にもマイクロチップの装着を義務化する国が増えています。日本ではまだ義務化されていないが、今後はどうなっていくのだろうか。
記事によると、超党派の国会議員有志で構成する「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」が作成する素案が、30日に明らかになりました。ペットの子犬や子猫を悪質業者から守るため、マイクロチップ装着の義務付けを柱とし、秋の臨時国会での素案の提出を目指しています。
現在、生後8週間（56日）を経過していない犬・猫を販売することは原則禁じられているが、遵守しない繁殖業者がいて、ほかにも疾患を持つ犬・猫をインターネットを通じて販売するなど、悪質な繁殖業者が問題となっています。
素案では繁殖業者に犬・猫へのマイクロチップ装着を義務付けし、チップには生年月日、業者と所有者の名前、ワクチン接種歴などが記録されます。成長過程を明確にするため、施設にいる親犬・親猫へも装着を義務付ける方向。今回の素案では罰則規定は設けられておらず、今後の検討事項になっているそうです。
2012年の動物愛護法改正時の付則では、施行後5年をめどに、販売される犬猫へのマイクロチップ義務化に向けて検討するよう求めており、環境省が調査を始めている。
＜6/30(土) 16:011配信 JIJI.COM＞
ＡＣ Ｐｈｏｔｏ（写真と記事は関係ありません）
