厚生労働省は2017年度、研究開発を行う医療系の新興企業を支援する部署を新設する方針を固めた。
新部署は「ベンチャー等支援戦略室（仮称）」で、再生医療製品や新しいがん治療薬などを世に送り出すための相談などを一括して受け付け、製品の承認や特許など、適切な専門家を企業に紹介していく。医療産業の競争力強化を図るのが狙いだ。
医療系の新興企業は米国で活動が活発で、大手の製薬会社などが開発の最終段階で買収して実用化に進むケースが多いが、日本では大企業への橋渡し役となる新興企業が少ない。
日本の大学や研究所では世界をリードする成果が多く生まれており、中小企業の技術力も高いことから、同省は新しい治療薬などを患者に早く届けるには、企業育成が必要であると判断した。
新部署は「ベンチャー等支援戦略室（仮称）」。関連事業は１７年度予算の概算要求に盛り込む。
＜読売新聞 8月23日(火)10時26分配信＞
