2023年度に過去最多の人的被害を出したクマについて対策を議論している環境省の専門家検討会が、都道府県の捕獲事業に国が交付金支援をする「指定管理鳥獣」に追加する方針案を取りまとめたことが明らかになった。
記事によると、環境省は検討会の報告を受け、指定管理鳥獣に追加することで最終調整しており、都道府県への支援内容などを詰める。現在対象となっているニホンジカとイノシシに比べ個体数が大幅に少ないため、極端な数の減少を招かない捕獲や個体数管理の在り方を検討するという。
指定管理鳥獣は、生活環境や農産物、生態系に被害を与える野生動物。ニホンジカとイノシシは個体数を半減させる国の目標に向け、都道府県の捕獲事業を国が交付金で支援している。これに対し、クマは個体数が少なく繁殖力も低い。
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2023年11月には、クマによる人身被害が全国で相次いでいることを受け、環境省は13日、捕獲や駆除のための交付金の対象となる「指定管理鳥獣」にクマを追加する検討を始開始。北海道東北地方知事会からの緊急要望を受け、伊藤信太郎環境相が指示していた。
クマの捕獲に対する国からの支援は現状、農作物被害の防止に対するもののみ。知事会は、捕獲する人の確保や報酬などに資金が必要だと求めていた。環境省は、専門家の意見を聞きながら進めていた。
生息状況のモニタリングのほか、人の生活圏に侵入させない「ゾーニング」といったクマの生態に合わせた被害防止案も入れる方向で、8日の会合で了承される見通し。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/307818
<2024/01/07 東京新聞>
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231113-OYT1T50185/
<2023/11/13 朝日新聞DIGITAL>