ペットショップに並ぶ子犬・子猫はとても小さく可愛らしい。しかし、生まれてから早期に親元や生まれた環境から引き離されており、吠え癖や噛み癖、しつけがしにくいなどの問題が起きることがある。欧米では一般的である「8週齢規制」を日本でも導入するか、国が検討を始めたようだ。
記事によると、米、英、フランス、ドイツなど多くの欧米先進国は「8週齢規制」が法律で定められており、生後56～62日（8週齢）までは子犬・子猫を生まれた環境から引き離すことが禁じられているという。
日本では2013年9月1日施行で、生後56日を経過しない子犬・子猫を販売・展示・引渡しが禁止となった。しかしブリーダーや販売業者に尊守してもらうため、平成28年8月末までの3年間は月齢を生後45日とし、それ以降は「別に法律で定めるまでの間は」生後49日となっている。
2018年は動物愛護法の見直し時期であり、生後49日についても2018年中に一定の結論を出す必要があり、環境省は獣医師らによる検討会を9月に行った。検討会では5年で約1億1千万円かけて同省が菊水健史氏（麻布大教授・動物行動学）に委託した研究について議論された。
生後50～56日で生まれた環境から話された子犬・子猫と、生後57日以降に離された子犬・子猫について問題行動の起こる割合などについて議論され、12月にはまとめる予定。同省の審議会は最終報告を来年1月にも出す見通しだという。
「社会科学の見地から検討がなされていないのはおかしい。獣医学者だけでなく、統計学者や経済学者らの意見も聞くべきだ」とも話す。
https://sippolife.jp/article/2017112000006.html
＜11/21(火) 11:03配信 sippo＞
生後74日（左）と生後52日のトイプードル。一般に、犬や猫にとって生後30日から60日の期間は、人間の１歳から３歳に相当する期間とされる
