環境省は、国内外に生息する希少な動植物の飼育や繁殖を行なう、動植物園を法律に基づき認定し、動植物の貸し借りの規制緩和や財政支援を実施する方針を決めたことが分かりました。2017年の通常国会で｢種の保存法｣の改正案提出を目指し、国内調達体制の強化を行なう。
現在の種の保存法では、国内外８６３種の希少動植物が指定されている。ゴリラやゾウなどの海外希少種は生息数が減少してるほか、輸入費用が高騰しており国際取引が難しくなっている。
日本動物園水族館協会（１５１施設加盟）によると、希少動植物の繁殖には複数の施設が協力し取り組んでいるが、貸し借りや譲渡には厳しい規制があり、手続きに手間がかり翌年まで待つため、繁殖期をのがしてしまうのが現状だという。
環境省は、海外希少種と国内絶滅危惧種などの繁殖や絶滅防止策として、国内にある動物園、水族館を活用したい考え。
改正案では、動植物園から飼育や繁殖を予定する希少種リストや５年間程度の「飼養栽培計画（仮称）」を国に提出させ、過去の飼育経験や担当者の技量などを審査した上で「認定動植物園（同）」とする方針。国内外の希少種の貸し借りなどの手続きを簡略化し、財政支援も可能にする。
＜毎日新聞 7月24日(日)11時30分配信＞
