コロナ禍でペットを飼う人が急増したが、購入時のトラブルや飼育の限界からペットを手放す人が増えている。
記事によると、 NPO法人「猫と人を繋ぐツキネコ北海道」（札幌市中央区）滝沢礼奈さんは「テレワークやステイホームの影響で、家で猫を飼いたいと思う人が増えた」と話す。同NPOでは捨て猫や野良猫などを保護し、新しい飼い主を探す譲渡事業も行う。猫と触れ合えるカフェも運営している。
コロナ禍前の2019年に譲渡した猫は334匹だったが、コロナが拡大した20年は446匹、21年は477匹と2年連続で過去最多を更新。保護猫を一時的に預かる同NPOのボランティアも、「家にいる時間が増えたので動物と触れ合いたい」などから、19年の約80人から現在では約 150人に増えたという。
ペットショップ「ワンダードック平岸本店」（同市豊平区）では、コロナ禍でペットを飼いたいとの相談が倍増。新型コロナ対策で支給された10万円の「特別定額給付金」を使って犬を買い求めた人もいたそうだ。同ショップの吉河和正社長（６４）によると、「『学校が休みになり旅行や遊園地に行けないのでペットを飼いたい』などと話す人も多い」そうだ。
購入する人がいる一方、同NPOには「コロナでパートのシフトが減って収入が減り、とても猫たちを飼い続けられない」と相談があり、同NPOが猫を保護した。オミクロン株の感染拡大などから、生活困窮者が増えて飼育に限界を感じる人たちが増える可能性がある」と滝沢さんは危機感を募らせている。
NPO法人「しっぽの会」（長沼町）では今月下旬、コロナ禍でハスキー犬を飼い始めた男性から「出張が多くなり、家を空ける機会が増え、飼いきれなくなった」と相談が寄せられた。動物愛護に詳しい浅野明子弁護士によると、「生まれたばかりのペットを飼育放棄することは『消極的な虐待』にあたる。早めに周りに相談してほしい」と話す。
コロナ禍でペットを飼う人が増え、ペット購入時のトラブルも最多を記録している。ブリーダーからペットを購入する際のトラブル相談が2020年度、最多の324件に上ったことが国民生活センターのまとめでわかった。2021年度も12月末時点で253件に上り、20年度の同時期より25人多い。
同センターによると、約80万円で購入したチワワが先天性の心臓病を患っていたが、購入時に健康状態の説明や契約書の交付がなかった。ほかにも、猫の購入に予約金5万円を支払ったが、キャンセルの返金に応じてもらえなかったケースなどがあった。
センターの担当者は「ブリーダーからペットを購入する際には直接会って動物を確認し、契約書を交わすことが重要。キャンセル時の対応や購入後に問題があった場合の保証内容を確認してほしい」と呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20220114-OYT1I50023/
＜2022/01/04 讀賣新聞オンライン＞
コロナ禍でペットを飼う人急増 購入トラブルも最多、飼育限界から手放す人も（写真と記事は関係ありません）
