政府はジビエ（野生鳥獣の肉）の利用拡大に向けて、流通体制の整備に乗り出す。ジビエ利用が伸び悩んでいるため、狩猟現場と消費をつなぐ公営の食肉処理施設を設けて、ジビエ利用量を拡大させたい考え。
記事によると、全国の12のモデル地区で先行して取り組み、各市町村が運営する食肉処理の拠点施設を2018年度に開設。近隣市町村の狩猟者や食肉処理施設から、シカとイノシシを年間で1000頭以上を買い取り、飲食店や小売店に安定量をいつでも販売できる体制を整えるという。
各拠点施設では大型保冷設備などを備え在庫調整を行い、飲食店などへ在庫情報を提供し、継続して消費してもらえるように働きかけるようだ。
ほかにも、狩猟現場への支援にも力を入れる。ジビエを食肉として利用するには、捕獲後の放血や内臓摘出を短時間で行うことが必要になるため、施設から離れた場所でも捕獲場所で処理できる移動式解体処理車や小型保冷車の導入に助成する。モデル地区は今冬から公募が始まる。
政府は、ジビエの販売を農村の経済成長の起爆剤としたい考え。菅義偉官房長官が議長を務める関係省庁会議を４月に立ち上げ、わずか１割にとどまる食肉利用をてこ入れするための大胆な戦略作りを指示。これを受けて、同省はジビエの流通体制の整備方針をまとめた。＜日本農業新聞 5/29(月) 7:01配信＞12地区に処理拠点 買い取り→加工→販売 消費地と直結 ジビエ後押しへ政府
