鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の防疫指導や食肉衛生監視として、欠かせないのが公務員獣医師です。しかし、国内の獣医師は対応する獣種や地域による偏在があり、獣医師職員の不足が深刻化している地域もある。
記事によると、青森県は4月1日現在、獣医師の資格を持つ県職員の数は155人で、2007年から10年で30人減った。同県は畜産業が盛んなため、食肉処理場などで家畜の衛生検査や防疫にあたる獣医師職員の存在は欠かせないという。
獣医師職員の減少で現場の負担が増えていることから、県は待遇を見直し、大学の獣医学部卒業生を照準に働き掛けを強めている。
しかし、行政にとって人材確保は難しいのが現状だ。獣医師を目指す学生のほとんどが動物病院などで働く臨床獣医師を志しており、同県の獣医師採用試験は過去5年、1度の募集で定員を満たすことができず、毎年再募集が行われている。
同県では16年度から試験会場を増やしたり、待遇の引き上げを行っているほか、インターンシップも随時受付をしている。
こうした取り組みが功を奏し、16年度の試験では受験者が24人と前年度からほぼ倍増。ただ、他自治体との掛け持ち受験や国家試験不合格を受け、辞退率は64％と高く、定員13人に対し最終的な採用は8人だったようだ。
獣医師職員の確保に向け、青森県の働きかけやPRは今後も続く。
初任給調整手当を入庁後15年間支給。16年度から、初めの10年間は月給に4万5千円を上乗せし、15年間の総支給額は全国的にトップクラスの675万円。
＜デーリー東北新聞社 4/17(月) 13:40配信＞
青森県獣医師職員数の推移
