口蹄疫や鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が世界で多発している。日本でも国内発生を防ぐため、防疫強化が不可欠となっている。しかし、防疫指導を担う農業分野の公務員獣医師が農村部で不足しており、各地で獣医師の確保が急務となっている。
記事によると、2010年に宮崎県で口蹄疫が発生したことから、国は2011年に畜産農家の飼養衛生管理基準を強化し、公務員獣医師の役割も強化された。今冬は鳥インフルエンザが各地で発生していることから、公務員獣医師の防疫業務は増しているのだという。
公務員獣医師に求められる防疫業務には、牛、豚、鶏の全農家を巡回し、畜舎への入り方、車両の消毒方法、適正な飼養密度、防疫ネットなど20以上もの項目を確認し、徹底するまで何度も通うこともあるようだ。また、防疫業務以外にも家畜の診察など業務は多岐にわたり、多忙だという。
2014年の全国の獣医師数は約3万9000人でペット関連が39％と最多だが、家畜防疫などを担う公務員獣医師は9％と少数なようだ。
畜産が盛んな県では、公務員獣医師１人当たりの畜産農家戸数が多く負担が増えている。公務員獣医師１人当たりの畜産農家戸数が少ない県でも、広大な地域をカバーできる人員数を満たしていないのだという。
こうしたなか、地方の獣医師不足を解決しようと、学生のインターンシップや卒業後の研修、結婚・出産などで離職した女性の復帰支援などを整えている。
北海道、東北、中国・四国、九州などの17道県は学生に修学資金を貸与し、卒業後に県内で公務員や獣医師として従事すれば、返還を免除する制度を導入。獣医系学部に進学する高校生に、大学の入学金などの資金支援をしている県もあるようだ。
農水省によると、獣医系学部の大学生は首都圏など都会出身が多く、地元の都会で獣医師職に就く場合が多い。団塊世代の退職もあり、地方部で公務員獣医師の恒常的な不足に陥っている。
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＜日本農業新聞 2/28(火) 7:00配信＞
鶏舎への小動物の侵入防止策を生産者に指導する野村所長（左）（高知県大川村で）
