京都大ｉＰＳ細胞研究所（サイラ）の藤田みさお准教授と、澤井努研究員らが一般市民にｉＰＳ細胞でヒトの臓器を動物の体内に作る研究をどこまで認めるかの意識調査を行っていることがわかりました。市民に意識を調査するのは初めてとなる。
受精卵から発生過程にある動物胚にヒトｉＰＳ細胞を混ぜ、動物性集合胚を作る研究は、現在は発生初期の受精後１４日まで作製が認められている。その後、子宮に戻して発生をさらに進める研究を認めるか、政府などで議論が続いている。
調査では市民５００人にインターネットを通じ２６項目の質問を行う。宗教や倫理観なども踏まえて、自分や家族の細胞の提供可否も質問していき、同様の調査をした研究員約300人の調査結果と、一般市民の調査結果を比較するという。
再生医療の研究の進展を背景に、政府は動物性集合胚研究の規制を緩和する方針を打ち出している。今年１月までの約２年間、文部科学省の専門委員会で科学的側面から課題を検討し、今後は倫理的な観点からの議論に移る。
澤井研究員は「動物性集合胚の研究への規制は、諸外国でもばらつきが生じている。市民感覚を反映すればよいものでもないが、より多様性のある議論にするための材料になれば」としている。
＜京都新聞 8月5日(金)9時0分配信＞
動物性集合胚研究の過程
