近年、イギリスは、中央および東ヨーロッパから不法に輸入される子犬に頭を悩まされている。なぜならば、それらの子犬を購入したオーナーの一部が、彼らの病気に悩み、彼らの早過ぎる死に悲しんでいるからだ。これは、英国における大きな社会問題である。だが、しかし、全くと言って良いほど、解決の糸口が見えないのが現状だ。果たして、何が原因となって、その現状が維持されてしまっているのか。それを明らかすることは、子犬たちの福祉を向上する上で、大変に重要なことである。
そのような背景の中、保護犬のリホーム（里親募集）の促進と、それに必要な情報を発信する活動を行う慈善団体DogsTrustは、2000名の子犬のオーナー（または子犬の購入を検討しているヒト）を対象にして、意識調査を行った。すると、以下に示す事項が判明したという。
◆子犬のオーナーの意識調査◆
・30%のヒトは不法に輸入されたと知っても、購入する意志を変えなかった
・44％は、インターネットを介して子犬を購入するつもりである
・約40%のヒトは、子犬の購入に際して知人が詐欺に遭ったり、悲しい経験をしたと答えている
・60%以上のヒトは、コロナ禍で詐欺に遭う確率が高いことを認識している
上記のことから、「不法に輸入して売る者あれば、それを買う者が居る」という状況が生じていることが窺える。つまり、子犬の福祉を向上するためには、取引自体を禁止にする他はないと言える。この調査結果を受け、DogsTrustは、生後6ヶ月齢以前の子犬の輸入を禁止する法律を作るように政府に提言をしているという。
では実際、同団体の主張は、聴き入れられるだろうか。今後の動向に注視していきたい。
Dogs Trustによると、イギリスで展開されている子犬購入サイトの18%で輸入が行われており、そのうち約20%で不法な取引が横行しているとのことです。
