2016年9月11日、12日に神戸市で開催された「Ｇ７神戸保健大臣会合」では、先進７カ国の担当大臣らが、感染症など世界的な流行の阻止のために国際社会が連携を強化することや、保健医療分野などの課題を話し合った。
2日目には、具体的な行動計画を盛り込んだ共同宣言である、「神戸コミュニケ」を採択し、閉幕した。
記事によると、会合後の記者会見で塩崎恭久厚生労働相は、「公衆衛生危機やＵＨＣについて宣言をまとめることができ、Ｇ７以外のアジア４カ国に参加してもらったことも意義があった」と述べている。
宣言では、エボラ出血熱や新型インフルエンザなど、世界的な感染症危機発生時の指揮系統確立など世界保健機関（ＷＨＯ）の改革を支持。生活習慣病の予防や認知症の治療薬開発、薬剤耐性菌への対策強化などの重要性も指摘した。
＜神戸新聞NEXT 9月12日(月)13時42分配信＞
会見に臨むＧ７の保健担当大臣ら＝１２日午後、神戸市中央区、神戸ポートピアホテル（撮影・大山伸一郎）
