東京都内で13日に日本、中国、韓国で行われる、3カ国農相会合では、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなど家畜伝染病の防疫対策で連携を強化し、情報共有や共同研究、疫学調査、ウイルス交換などを行うことを確認し、家畜伝染病対策の覚書を初めて交わす事がわかりました。
東アジアでは口蹄疫、鳥インフルエンザが近年流行しており、観光客などの人の出入りや物の輸出入などで、どこの国でも進入するリスクが高まっている。3カ国は11年から毎年、口蹄疫防疫のシンポジウムを開いており、さらなる連携強化に合意した形となる。
これまで、家畜伝染病の発生情報は国際獣疫事務局（OIE）を経由か、政府ホームページの確認が中心だったが、各国の担当部署が直接やり取りできるようにする方向。ウイルスの交換も感染経路の解明やワクチンの有効性が迅速に対応できるとして、新たな取り組みとなる。
林芳正農相は、会合後の会見で「（国境を越える家畜伝染病の発生は）一国の努力で解決できるものではない。協力して対処していくことが問題解決に極めて有効だ」と強調した。
農水省は16年度予算の概算要求で、3カ国の共同研究の新規事業を盛り込んだ。鳥インフルエンザで農場周辺のネズミなどの生息調査をしたり、日本で開発中の口蹄疫簡易検査法の有効性を確認したりする。
＜日本農業新聞 2015年9月15日(火)11時50分配信＞
