住友商事はケニアの動物薬販売会社イーグルベット（ナイロビ市）と販売代理店契約を結んだと、13日発表した。住友商事が出資する中国の動物薬メーカーである、シンダー社の畜産向け動物薬の販売を2018年をめどに販売する。約１０億円のワクチン販売を目指す。
アフリカでは経済成長に伴い中所得者層が増加しており、人口が増加している。今後は肉類やその他の動物製品に対する需要が増大すると考えられ、動物薬の需要も伸びると考えられている。現在のアフリカの畜産向けの動物薬は、病気が発症した後の治療薬が主であり、鳥インフルエンザなどの感染対策として、予防目的のワクチン需要が高まる見込みだ。
住商は昨年、中国民間企業で唯一、トリインフルエンザの予防ワクチンの製造販売を手掛ける動物薬メーカーのシンダーに２５％出資した。現在、動物薬の日本人専門家をシンダーに派遣しており、技術力と価格競争力を武器に成長するアフリカ市場を攻略する。
＜SankeiBiz 9月14日(水)8時15分配信＞
