日本では、日常生活でのトラブルや不安に対して、警察署110番、消防署119番、各種専門ホットラインなどが用意されており、専門家のアドバイスを要する事案の解決をサポートしてもらえる制度がある。しかし、「不要不急」の用件で、上記のシステムを利用することが大きな社会問題となっており、昨年2016年の110番に寄せられた相談件数の約20％（約162万件にも上る）がそれに該当している。同様の現象は、人医療の現場（119番）でも起こっているため、獣医療での実態調査も重要であると考えられる。
そこで、イギリスのハートプリー大学は、2014年1〜3月の間に、動物病院（29ヶ所）の診療時間外に緊急として問い合わせがあった450件の分析を行った。すると、半数を超える55%が「不急」の案件だということが明らかとなった。また、不急の時間外相談の7割弱が、犬のペットオーナーによるものであることも判明している。
このことから、緊急を要する症例を動物病院が正確かつ迅速に把握して適切な処置を遂行するためには、ペットオーナー（特に犬を飼育している世帯）を対象として、緊急とするべき症状と不要または不急の案件を判別するガイドラインを作成して、積極的に啓蒙していく必要があると思われる。
ペットオーナーが不急の相談を認識できるように、動物関連のイベントやウェブサイト上での呼びかけに使用できるツールおよびアプリが作成されることを願っております。
参考ページ：
https://phys.org/news/2017-07-pet-owners-unable-hours-vet.html
