2016年4月より、イギリス（イングランド、スコットランド、ウェールズ）で飼育されている全ての犬にマイクロチップを導入することが義務化され、ペットオーナーが違反した場合には500ユーロ（約58000円）の罰金が科せられることになった。これにより、マイクロチップを入れた犬の数が増加する結果となっており、行方不明や盗難・災害に遭い、飼い主と逸れた犬（迷い犬）を探すことが可能となることが期待されていた。しかし、意外な盲点が原因となって、マイクチップがある迷い犬が飼い主の元に戻れない現象が起きている。
英国獣医師会（British Veterinary Association、BVA）が、イングランド、スコットランド、ウェールズの獣医師を対象にアンケートを実施して、マイクロチップの実態を調査した。すると、マイクロチップを有する迷い犬のうち、約半数にあたる44%が飼い主を特定できないということが判明した。さらに、このような状況となっているのは、「マイクロチップの登録情報が誤っている」ことが大きな原因であることも明らかとなった。
上記のことから、マイクロチップが普及した後の課題が浮き彫りになっていると考えられる。それは、マイクロチップの利点である行方不明の犬を探すことや飼い主を特定することを啓蒙すると同時に、「マイクロチップの登録情報を更新する必要性」について注意喚起することが必須となるということである。さらに、登録情報の変更に関する利便性の高いシステム（オンラインサービス化、スマートフォンアプリ化、コンビニやスーパーに申請窓口を設けるなど）を構築していくことも重要であると思われる。
転居や飼い主変更などの際には、自分のために登録した住民票や配達先などの変更をすると同時に、ペットのために登録したマイクロチップの情報も変更することが大切です。
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