3月31日に米通商代表部（ＵＳＴＲ）が2016年版の貿易障壁報告書を公表し、外務省は5月に日本関連部分の概要をまとめました。米国政府の対日関心項目の「衛生植物検疫」部分では、食品添加物、牛肉及び牛肉製品、残留農薬基準などへの提案があり、米通商代表部がTPPに積極的であることがわかります。BSE規制の全面撤廃や日本未承認の添加物の承認要求など、日本の食の安全が脅かされています。
米国政府がTPPの食品安全に関する条項を通じて日本に対する対日圧力を強めてくることは明らかである。それだけにTPPが日本の食の安全に対して脅威となることはいうまでもない。
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15220_2.html
＜Business Journal 5月25日(水)6時4分配信＞
