近隣のトリミング店から動物病院に連絡が入る。どうやら、トリミングをしていた犬がケガをしたようだ。ハサミあるいはバリカンで彼の皮膚を傷付けたらしい。治療を頼まれる。しかし、オーナーの同意がなければ対応がしづらい。困ったことになったものだ—–。
このような場面に出くわした獣医師・動物看護師は少なくないものと思われる。トリマーと犬のオーナーの関係（サービスの売買契約）に割って入ることに気が引けるヒトも居るだろう。そして、トリマーが応急処置をすることができれば、「関係」が複雑化することはないと考えるヒトも居るだろう。
前述した背景の中、犬猫に関する資格制度を提供しているiPET Networkは、イギリス国内で犬に関わる仕事を生業とするヒトに応急処置の資格を与えようとする「Safe Pets and Peopleキャンペーン」を展開している。なお、同キャンペーンは、応急処置に必要なスキルを対象者に無料で受講してもらう形式であるとともに、そこで得られる資格を法的に認めてもらうべく政府に働きかけることを目的としている。
現在、嘆願書に署名をしたヒトは580名を超える。また、最終的には、1000名を目指すという。果たして、この資格制度は政府公認となるか（法的に認められるか）。そして、散歩の代行、トリミング、ブリーディング、ペットシッティングなどの過程で負傷した犬を1分1秒でも早く助ける未来へと繋がるか。今後の動向に注視したい。
応急処置と、獣医師にしかできない処置の線引きを何処に設定するのか注目したいと思います。
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