農水省は7日、牛豚等疾病小委員会を開き、「特定家畜伝染病防疫指針」の一部変更案を提示した。民間獣医師も豚熱ワクチンの飼養豚への接種が可能になる。
記事によると、現状では公務員獣医師である都道府県の「家畜防疫員」しか接種できず、民間獣医師でも接種が可能になれば適期接種のための人手不足解消が期待されるという。家畜防疫員になるには公務員として任命される必要があるが、所属によっては兼業禁止や勤務先への休暇申請が求められたり、確定申告が複雑になるなどの理由で、任命が進まない現状があったという。
子豚へのワクチン接種は、昨年8月末に開かれた同小委で日齢50～60日が望ましいとされ、達成するには接種頻度を従来の月1回程度から3回程度できる体制が必要になるが、人手不足が課題となっている。
変更案では定期的に農場を巡回し、家畜防疫員と同等以上にワクチン接種できるなどの要件を満たした場合に限り、知事が認定した民間獣医師（知事認定獣医師）による接種ができるようにする。
変更案により人手不足が解消されれば、家畜の健康管理の安心にも繋がる。家畜防疫に関わる獣医師が働きやすい環境に変わっていくことを望む。
知事認定獣医師は、接種実施状況を毎月家畜保健衛生所に報告する。都道府県は知事認定獣医師のワクチン数量の管理、記録を担う。
https://www.agrinews.co.jp/p52854.html
＜2021/01/08 日本農業新聞＞
農水省 豚熱ワクチン 民間獣医師も接種へ（写真と記事は関係ありません photoAC）
