コロナの影響で公民館などで行う集合予防接種を中止する市町村が増え、接種率の低下を招いている。「接種しなくても大丈夫だろう」という、飼い主の危機感の薄れも関係している。
記事によると、埼玉県の場合、４～８月の同県内の接種率は前年同期比６・８ポイント減の５３・５％だった。狂犬病予防法は犬の飼い主に対して年１回、原則として４～６月に予防接種を義務づけており、例年はこの期間に市町村が集合予防接種を実施しているが、コロナの影響で今年は中止を決定した自治体が相次いだという。
今年６月にはフィリピンから来日後に狂犬病を発症した外国籍の３０代男性が、入院先の愛知県内の病院で死亡。フィリピンで犬に噛まれて感染したとみられている。
日本国内では昭和３１年を最後に人の狂犬病感染は見つかっていないが、輸入された動物を経由するなどして発生する可能性は否定できない。県や市町村は動物病院などでの接種を呼びかけているが、埼玉県生活衛生課の担当者によると、飼い主の狂犬病への危機感の薄れも接種率低下の遠因になっているという。
厚生労働省は今年限り特例措置として、接種期間を年末まで延長した。県や市町村は接種を促すはがきやペット事業者に啓発ポスターで接種率の向上に努める構えだ。
埼玉県のことを記事にしたものだが、全国的にコロナの影響を受けていると考えられる。動物病院などであらためて呼びかけるなど、啓発が重要になっている。
狂犬病はウイルスに感染した犬に噛まれるなどして発症する感染症で、ワクチンを接種すれば予防できる一方、発症時の致死率はほぼ１００％とされる。
https://www.sankei.com/life/news/201110/lif2011100036-n1.html
＜2020/11/10 産経新聞＞
コロナ余波、狂犬病の予防接種率低下 埼玉県(
photoAC）
