新型コロナの影響で狂犬病の予防接種に影響が出ている。多くの自治体が「3密」防止や感染リスクを考慮し、春に行う集合接種を見合わせているためだ。
記事によると、狂犬病予防法で生後91日以上の犬は、登録と年1回の狂犬病の予防接種が義務付けられているが、茨城県は厚労省の通知を受け、年末まで接種期間を延長する通知を自治体に16日付で出したという。
接種率向上の鍵を握るのは、公民館や公園に飼い主が犬を連れてきて行う集合接種。しかし、茨城新聞の取材では、県内自治体のうち笠間、石岡の2市と大子、城里、茨城、五霞の4町の計6市町は実施したことが分かったが、残る8割以上の自治体は中止か途中で取りやめている。
取手市は本年度の中止を決定した自治体だ。「コロナの第2波がいつ到来するか分からない」ため、環境対策課として中止を決めている。「飼い主の中には、今年は接種しなくていいと思い込む人もいるのでは」と懸念も募らせる。
県生活衛生課によると、2019年度の県内接種率は登録頭数16万7083頭に対し接種済みが10万5154頭で、62.9%。18年度は登録16万9835頭に10万7174頭で63.1%。同年度の全国平均接種率71.3%を下回っている。同課の小森春樹課長補佐は「犬を室内で飼っている人も増えていて、狂犬病への危機感が薄れている」と話している。
接種を啓発している県獣医師会の宇佐美晃会長(64)は「接種しなくても大丈夫という意識の広がりが怖い。狂犬病の予防接種は人を守るための注射でもある。飼い主だけでなく、多くの人に接種の重要性を理解してほしい」と呼び掛けている。
この記事は茨城新聞のものだが、全国的にコロナの影響で集合接種の延期や、病院へ接種に出向く人が減っているのではないだろうか。狂犬病の予防接種の大切さを動物病院などで改めて呼びかけていく必要があるだろう。
今月13日には、愛知県豊橋市内の病院で、フィリピンから来日後に狂犬病を発症した外国籍の30代男性が死亡した。同市の発表によると、現地で感染した犬にかまれたとみられる。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15929107502227
＜茨城新聞 2020/06/24＞
茨城 新型コロナ、狂犬病予防延期も 自治体によって分かれる対応（写真と記事は関係ありません PhotoAC）
