動物に埋め込むマイクロチップは、災害時や迷子で飼い主とペットが離れ離れになってしまった時に、データーを読み取って飼い主と連絡を取ることができます。
昨年、7年ぶりに動物愛護法が改正され、犬猫へのマイクロチップの装着義務化などが決まりましたが、飼い主への周知がまだまだなようです。
記事によると、昨年6月に改正された動物愛護法では、繁殖業者やペット店にチップ装着が義務づけられ、犬猫を購入した人は所有者情報の変更の義務が生じます。すでに飼っている人は努力義務となります。背景には相次ぐ自然災害で飼い主とはぐれた犬猫の問題が浮かび上がったことがあるそうです。
しかし、全国ペット協会によると、チップを装着した犬猫を販売するペット店は増えていますが、チップについて詳しく知らない購入者も多いといいます。環境省は20年度、チップの情報登録のシステム構築に乗り出すが、登録がきちんとされていなければ、もしもの時に役に立たず、絵に描いた餅になってしまうのです。
改正ではほかにも、犬猫を販売できる時期を生後56日超にする「8週齢規制」も盛り込まれました。
改正を受けて、ペット愛護だけでなく家畜本来の習性に沿った飼育環境を目指す「動物福祉」の考えを取り入れた動物愛護法の整備を求める声も上がっています。
「動物との共生を考える連絡会」（東京）は昨年11月、環境省・動物愛護部会で家畜の動物福祉を向上させる取り組みを要望。代表の青木貢一さんは、「動物愛護法は単なる『ペット法』ではなく、欧米と同様、家畜まで包括的に守る内容にすべきだ」と主張する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200127-00010000-yom-sctch&p=1
＜2019/01/27 Yahooニュース＞
犬猫のマイクロチップ義務化されたが、飼い主への周知はまだ（写真と記事は関係ありません PhotoAC）
