National Immunization Awareness Monthに設定された8月に改めて考える狂犬病の防疫対策

厚生労働省が発表した狂犬病に纏わるビッグデータによると、シャルル・ニコルの法則（接種率70%）を辛うじて、ギリギリでクリアしていることになる。ところが、ここに、ペットフード協会の調査結果を組み合わせて数値を補正すると、状況が一変するのだ—–。

具体的に述べると、その状況とは、同協会の調査対象となった犬を飼育する世帯を母集団とした時に、毎年、17%前後の割合で『登録をしていない』と回答する世帯が存在していることに始まる。つまり、母集団の83%しか、狂犬病予防法に乗っ取った「登録」という手続きをしていないのである。

以上のことを基に、数学的視点を加えて更に話を進める。

厚生労働省の言う「登録頭数＝632万匹」を、母集団の83%だと仮定しよう。
すると、登録されていない犬も含めた母集団（真の母集団）は、632万匹÷0.83＝761万匹となる。
よって、狂犬病ワクチン接種頭数451万匹を761万匹で割り、百分率に直すと、接種率は59.2%。。。

理想的な接種率70%を大きく下回り、60%にも満たない結果となってしまう。
これは、大変に危機的な状況であると言わざるを得ない。

では、一体、動物病院を訪れる犬の何%に狂犬病ワクチンを接種すれば、母集団の70%に達するのか？

「真の母集団」の70%は、761万匹×0.7＝533万匹。
登録された犬（632万匹）だけでワクチン接種率70%を超えるとなると、533万匹÷632万匹＝0.843。
実に84.3%の犬に狂犬病ワクチンを接種しなければならない。

今、自分自身が所属する動物病院における実際の接種率（現実）は、如何ほどであろうか。そして、その割合を約85%にまで引き上げることは出来るだろうか。忙しい予防の時期が終わった今、National Immunization Awareness Monthに合わせて、是非考えて頂けると幸いである。