野生鳥獣肉（ジビエ）の衛生管理に関する実態調査を厚生労働省が行った。トレーサビリティー（生産、加工、流通過程などを明確にする仕組み）や銃弾検査が低調で、課題となっている。
記事によると、2014年11月にジビエ衛生管理に関する指針の策定後、初めての調査となる。今年3月に保健所を設置する142自治体にアンケート形式で行われた。
ジビエ処理に厚生労働省の指針を活用していたのは66自治体、55自治体が独自のマニュアルや都道府県作成のマニュアルを使用している事がわかった。
解体処理や疾病排除については多くの処理施設で実施率は高かったが、銃弾の残存確認やトレーサビリティーに関する項目は低かったという。
処理施設の登録制度を導入していたのは、栃木県、群馬県、千葉県、長野県、岐阜県、三重県、鳥取県の７県だった。
厚労省は今回の結果を踏まえ、現場の実情を見極めながら、指針の見直しや規制の強化なども検討していく考え。
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＜日本農業新聞 9月25日(日)7時0分配信＞
