超党派の議員連盟は生後56日目までは子犬・子猫を親元から離さず、販売を禁止する「8週齢規制」を根幹とした、動物愛護法の改正項目案をまとめた事が分かりました。
記事によると、党派で作る「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」は16日、動愛法改正プロジェクトチーム（PT）の会合を開いて、改正項目案を取りまとめました。PTでは昨年3月より12回の関係者によるヒアリングなどを経て、8週齢規制の導入を決めたという。
米・英・独・仏などの先進国では8週齢規制が導入されているが、日本ではペット関連業界の反対が根強くあり、2012年に改正された動物愛護法では「8週齢」と本則では定められたが、緩和条件から「生後49日」規制が一般的になっています。
今回、より厳しい8週齢規制が提案された理由として、海外で規制の必要性を裏付ける研究データーなどの蓄積が進んだことがあるそう。また、環境省から委託を受けた、麻布大獣医学部の菊水健史教授（動物行動学）の調査でも、子犬を親元から引き離す時期を8週齢以降にすることで、問題行動の程度に差が出ることが明らかになっているという。
ほかにも、俳優の浅田美代子さんや複数の動物愛護団体から8週齢規制を求める署名が、それぞれ1万～10万人分以上が環境省に提出されていて、世論も大きく後押ししているようです。
ＰＴ座長を務める自民党の牧原秀樹衆院議員は「皆さんの思いをできるだけ受け止めた。すばらしい改正をおこないたい」と話した。
https://sippo.asahi.com/article/11552223
＜2018年5月20日 sippo＞
生後４９日の子猫たち
