ニュース

フランス 犬と猫のペットショップ販売を2024年から禁止

投稿者:AsaT

動物の扱いに関する法律の改正案の可決により、フランスでは2024年から犬と猫のペットショップ販売が禁止となる。

記事によると、新たに法律として盛り込まれるのは「ペットショップなどで犬や猫の販売を禁止する」「動物のショーケースでの展示を禁止する」「インターネットで一般の人が犬や猫の販売を行うことを禁止する」。これにより、ペットを迎える方法は「正規のペットショップからインターネットを通じて購入」、「ブリーダーから直接購入または、保護施設からの引き取りなどに限られる」ことになるという。

フランスは犬を見ない日がないというくらい、ペットとの生活が身近にある国で、世論調査ではフランスで何らかの動物を飼っている家庭は50.5%(2020年)にも上っているが、捨てられる犬や猫が後を絶たない現状があり、今回の法改正が厳しく改正された。

フランスの動物保護団体によると、毎年10万匹もの犬や猫などが捨てられている。5月から8月のバカンス時に集中しており、数週間のバカンスに連れて行きにくいなど理由に手放す飼い主が多いそうだ。さらに、新型コロナの影響もある。おととしの外出制限の期間中には室内で飼える猫を飼い始めた人が多くいたが、その後、捨てるケースが相次いでいるのだとか。

法改正にペット業界は強く反発。パリ市内のペットショップでは、店主や店員から「がっかりしている」「ルールを守りながら販売してきたのに、動物が捨てられることと安易に結び付けられている」といった声が多く聞かれた。

あるペットショップの責任者は「「問題なのは、スマートフォンのアプリを通してワンクリックで動物を飼い、すぐに飽きて捨ててしまう人が多いことで、問題点がすり替えられています。理不尽な理由でペットショップを廃業しなければならないことは、納得できません」と話している。

日本ではフランスのようにペットショップでの販売を禁止する動きはないが、ペットショップやブリーダーなど犬や猫を扱う事業者に対する規制は強化が進んでいる。ことし6月からは、犬や猫へのマイクロチップの装着が義務づけられる。

規制の強化について、法律を所管する環境省は、「悪質な業者がなかなかなくならないなか、動物の管理において適切な基準を設けるべきだという声を受けて改正にいたった。国としては、法律の適正運用に努めていきたい」としている。

日本でも今後さらに法改正が広がる可能性も考えられる。フランスの法改正を参考に、獣医療に関わる私たちもペットの販売方法や飼い主の意識など、改めて考える必要があるのではないだろうか。

法案を提出した1人、ロイック・ドンブルバル議員は、ペットが衝動買いされ、捨てられていく現状を変えることが法改正のねらいだと強調します。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442041000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001

<2022/01/21 NHK NEWSWEB>

フランス 犬と猫のペットショップ販売を2024年から禁止(photoAC)

 


コメントする