高齢者の飼い主が入院や介護で飼えなくなった時や、飼っている犬が高齢となり要介護が必要になった場合などに犬を有料で預かる「老犬ホーム」。飼育スペースの広さなどの基準が無いのが現状だ。
記事によると、老犬ホームは法律上は譲受飼養業で、昨年4月時点で全国に118カ所ある。東京、群馬、京都などの6施設の経営者が飼育環境のルールを定めて普及させようと、「一般社団法人老犬ホーム協会」を立ち上げる予定で、本部を熊本県菊池市に置くという。
環境省の動物愛護管理室の担当者によると、老犬ホームは飼育スペースの広さに明確な基準がなく、狭いケージに入れたままで、散歩や運動をさせない劣悪な施設もあるそうだ。
協会では飼い主もペットも快適な余生を送れるよう、飼育面積や施設公開、汚物や騒音などに対して適切に処理するなどのルールを明文化し、協会への加入条件も定めるという。
協会への加入条件として常勤職員1人あたりの飼育頭数を15頭までに抑えるよう求める。このルールを守れる団体に、加入を勧めていきたいという。
参照元リンク
<2/5(月) 11:30配信 みんなの経済新聞>