犬や猫などペットを飼う社員のために、ペットの忌引休暇や同伴出勤、手当支給などの福利厚生制度を導入する企業が増えている。
記事によると、ペット保険大手「アイペット損害保険」（東京）の喜山かなみさん（35）は、16年間連れ添った愛犬死んだ際に、ペットの死で有給休暇を取れる「ペット忌引」を利用し、愛犬が死んだ火曜日を含め、平日に計２日間取得。 「お見送りの時間をしっかり持てたことで、気持ちを切り替えて仕事に臨めた」と振り返る。
同社にはペットと過ごすための「ペット休暇」もあり、ウサギやカメなどの小動物にも適用。制度導入以降、離職率は半減。
動物関連以外の分野でも導入企業が増えており、システム開発会社「ファーレイ」（東京）では、猫と一緒に出勤できる制度を採用。社員の半数以上が、さまざまな事情で保護された猫を飼い、月５千円の「猫手当」も支給している。求人への応募が増えたり、関心を持つ企業が顧客になったりと、思わぬ好影響も出ている。
ほかにも、恋愛・婚活サイトの運営会社「エウレカ」（東京）も、16年にペットの同伴出勤制度を導入。アレルギーを持つ人や苦手な人にも配慮し、社内に設けた一角でペットと過ごせるようにしている。温泉旅館「滝の湯ホテル」（山形県天童市）は20年に犬や猫の忌引休暇を取れるよう就業規則を変更したという。
「ペットフード協会」の推計では、20年の犬と猫の飼育数は全国で計1813万匹。同年の15歳未満の子ども1512万人を上回り、少子化・核家族化に伴い、ペットを家族同様の存在と捉える考え方が広まっている。今後もペットを飼っている社員へ配慮した福利厚生を導入する企業が増えていくだろう。
記事では、「ペットを飼っていない社員との間で意識の隔たりもあり、働きやすい職場にするためにも、公平さを欠かないように配慮した制度設計が求められるだろう。」と言及している。
企業福祉・共済総合研究所の黒田忠利理事長の話 ペット関連の福利厚生は社員の生活を支援する姿勢を明確にし、帰属意識や企業イメージを高めるほか、優秀な人材を確保するのに効果的だ。
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/103919
＜2021/10/06 山陰中央新報デジタル＞
同伴出勤や忌引休暇も ペット飼い主の福利厚生（写真と記事は関係ありありません）
